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経済

中小企業のM&Aが活発化。事業を継承する後継者が不足。

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テレビ朝日系で「ハゲタカ」というドラマをやっていましたが、あのドラマは外資系のファンド(いわゆるハゲタカファンド)が経営難の企業を買収して再生した後に高値で売却するという大企業の大型案件がメインのストーリーでした。

しかし、日本の企業はほとんどが中小企業であり、最近そこでのM&A(企業の合併・買収)が活発化してきています。
そこで今回は中小企業のM&Aについて書いていきたいと思います。

後継者不足による廃業が問題化


まずはなぜ中小企業のM&Aが活発化してきているかというと、やはり高齢になった中小企業の経営者の後継者不足による廃業が後を絶たず、しかも今後そういった経営者は当然ながら年をとっていくわけですから、さらに拡大する可能性が指摘されているからです。

帝国データバンクの集計によると昨年2017年の企業の倒産数は8,376件だったのに対し、それ以外の理由により会社を閉じた休廃業・解散の数はなんと24,400件
さらにその24,400件の内、約45%の会社の経営者が70歳以上だったとのことですから事態はかなり深刻です。

そのため、このままこの状況を看過していればさらにこの数が拡大していくことは容易にわかるでしょう。

また、休廃業・解散をした中小企業の中にも当然ながら黒字で健全な経営だったが、後継者が居なかったからやむを得ず廃業したという企業も少なくありませんので、この数が増えれば増えるほど日本経済に打撃を与えることは間違いありません。

中小企業のM&Aに脚光


そういった背景があり中小企業のM&Aが脚光を浴びているわけですが、残念ながら以前よりは中小企業のM&Aが活発化してきているというだけであってM&Aの件数はまだまだ多いとは言えません。

中小企業のM&Aはこれからさらに活発化していくことはほぼ間違いなさそうですが、今後これまでと同様に後継者不在により廃業してしまういわゆる廃業予備軍の企業があまりにも多いため、何か政府主導によるドラスティックな政策などで強烈なテコ入れがされなければ今後も黒字なのに廃業という悲劇を免れることはできないかも知れません。

ただし、いくら中小企業とはいえM&Aをするということはそれなりにクリアしなければならない壁が多数あります。

会社の譲渡(M&A)先が同業種や取引先などであれば会社の運営だけを考えれば比較的スムーズにいくかも知れませんが、会社の売却価格の交渉や、その価格の根拠となるデューデリジェンス(査定)などには専門的な知識が必要となりますし、交渉もタフなものになるでしょう。

ちなみにざっくりとした指標として会社の売却価格の目安は

純資産+営業利益の3年分

と言われているようです。

この計算式に当てはめれば、仮にAという会社があってその会社Aの純資産が1,000万円、年間の営業利益が200万円だった場合。

1,000+(200×3)=1,600万円

ということになります。

※あくまでも目安です。

まとめ

今回は中小企業のM&Aについて書きましたが、今回のように会社を継いで欲しい企業と会社を買いたい企業(や個人)をマッチングするサイトも増加の一途を辿っていて、M&A事業を展開して東証一部に上場するような企業まで出てきていますので、中小企業のM&Aというワードはこれからもっと一般的になってくるでしょうし、日本経済の活力を失わせないために一件でも多くの友好的なM&Aがされることを願ってやみません。

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